「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」　結果概要を公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2015.07.07 【情報源】環境省／2015.07.07 発表

　環境省は、平成27年7月7日に中国・北京において開催された「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」の結果を公表した。
　「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」は、気候変動に関する日中の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議。日中両国をはじめ欧米各国の政府系・非政府系研究機関等から約50名の担当官、研究者が参加し、活発な意見交換が行われた。
　今回の会議は、各国における気候変動政策・対策や2020年以降の各国の約束草案、気候変動に係る新たな枠組み交渉（排出削減における透明性のあり方や適応における報告制度のあり方なども含む）、長期目標とのギャップを埋めるための国際的・地域的な協力のあり方について議論を行った。
　各国の約束草案として、中国からは、公式に発表された約束草案（INDC）のうち、2030年までに2005年比でGDP単位当たり二酸化炭素（CO2）排出量を60-65％削減すること（及び分野別の削減シナリオ）、2030年前後にCO2排出量のピークを達成する見込みであることのほか、地域・都市における低炭素化パイロット事業、地域の気候変動政策の改善策、省エネ・再生可能エネルギーの現状と課題含む政策や対策、適応の取り組み等について発表が行われた。参加者より、ピークアウトの時期、削減目標の妥当性、CCSの導入見込み、２度目標との関連性、目標の野心度等について質疑が行われた。
　日本からは、INDCドラフトの概要や2020年目標の達成に向けた政策、米国からは、国内外での適応の優先分野、コペンハーゲン合意以降、2020年までの削減見込み、2025年目標とクリーンエネルギー開発や省エネ政策などによる排出削減政策の概要、EUからは、気候変動の主流化の取り組み（2020年・2030年目標、長期目標（2050年ロードマップ））、目標達成に向けた行動等が発表された。【環境省】