警察庁　平成26年の水難・山岳遭難事故状況を発表

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2015.06.19 【情報源】警察庁／2015.06.18 発表

　警察庁は、平成26年の水難・国内山岳遭難事故状況をまとめ、6月18日付けで発表した。
　公表によると平成26年中の水難事故発生件数は1,305件（前年比154件減）、水難者数は1,491人（前年比148人減）、うち、死者・行方不明者数は740人（前年比63人減）であった。
　水難事故の発生状況を場所別にみると、海が47.4％ 、河川が33.6％を占めている。また、行為別にみると、魚とり・釣りが多く、全体の25.8％を占めている。
　このことから警察庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、保護者等監視者の付き添い、子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。
　また、平成26年中の山岳遭難発生件数は、2,293件（前年比121件増）、遭難者数2,794人（前年比81人増）、死者・行方不明者数は311人（前年比9人減）であり、発生件数・遭難者数ともに前年よりも増加したが、死者・行方不明者については減少している。
　山岳遭難の態様別では、道迷い、転倒、疲労・病気、転落・滑落が多く、これらで全体の89.6％ を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】