佐賀・福岡・熊本３県漁連による諫早湾干拓事業対策委員会、農水省に助成措置継続を要請

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2002.08.08 【情報源】農林水産省／2002.08.07 発表

　佐賀県有明海漁連、福岡県有明海漁連、熊本県漁連３県漁連がつくる諫早湾干拓事業対策委員会は平成１４年８月７日、農林水産省に対し、諫早湾干拓事業について３県漁連としての要請を行った。
　３県漁連からの要請内容は（１）諫早湾干拓事業の中・長期開門調査に関する方針を明らかにすること、（２）短期調査の結果の責任の所在をはっきりすること、（３）調整池の環境保全に万全を期すこと、（４）新たな工事を行う場合は事前に協議すること、（５）第１５４国会で成立しなかった「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」を次期国会で成立させること、（６）平成１３年度に実施したノリ特定養殖共済掛金の助成措置を平成１４年度以降も継続すること−−の６点。
　これに対し農水省側は、福岡県有明海漁連が前面堤防工事着工に対する抗議行動として、７月１２日に九州農政局の一室に立てこもった件に触れ、「遺憾である」と述べた上で、要請のあった６点に対し、（１）中・長期開門調査については、現在進行中の新法制定の動きや各種調査の動向などを踏まえ、同省が判断する、（２）短期開門調査を含む開門総合調査の結果は、九州農政局が設置している開門総合調査運営会議の助言指導を踏まえ、同局が取りまとめる、（３）調整池の環境保全に万全を期す、（４）工事については今後とも事前に説明していく、（５）「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」の成立に向けて努力する、（６）ノリ特定養殖共済掛金の助成措置についての特例措置を来漁期も実施することは困難であるが、加入者が不利にならないよう来漁期の補償水準の設定を行いたい−−との回答を行った。【農林水産省】