平成１５年度環境保全経費の見積り調整のための基本方針　温暖化など５分野の取組強化を求める

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.08.06 【情報源】環境省／2002.08.06 発表

　環境省は平成１５年度環境保全経費の見積り調整のための基本方針を策定し、平成１４年８月６日付けで関係府省に通知した。
　この基本方針は、毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。関係府省はこの方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することを求められることになる。なお環境省は、この方針に基づき作成された関係府省の概算要求の調整も行ない、環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請する予定。
　なお平成１５年度の基本方針は、平成１４年７月１６日に閣議報告された、「環境基本計画の進捗状況の点検結果」を反映させた内容。環境基本計画で優先的に取り組むべき分野として示された１１の戦略的プログラムのうち、（１）地球温暖化対策の推進、（２）物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組み、（３）化学物質対策の推進、（４）生物多様性の保全のための取組み、（５）環境教育・環境学習−−の５分野について点検結果で指摘された事項を踏まえ取組強化を行うことが盛り込まれている。
　またこのほか、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」や平成１４年３月２９日に閣議決定された「規制改革推進３か年計画」の改訂の中で示された環境関連事項の記述を踏まえ必要な予算の確保に努めることも求めている。【環境省】