大気汚染防止法　平成25年度施行状況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2015.05.15 【情報源】環境省／2015.05.15 発表

　環境省は、平成26年5月15日、大気汚染防止法の平成25年度施行状況をとりまとめ公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成25年度末時点で217,555施設（平成24年度末：217,132件）であった。
　施設の種類別では、ボイラーの136,154施設（62.6％）が最も多く、次いでディーゼル機関の36,965施設（17.0％）となっており、全体の約8割を占めた。
　揮発性有機化合物排出施設数は、3,531施設（平成24年度末：3,535件）。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（952施設、（27.0％）、塗装施設（ 746施設、21.1％）及び塗装用の乾燥施設（479施設、13.6％）となっており、全体の約6割を占めた。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止されたが、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は、10,016件（平成24年度末：9,648件）あった。
　地方公共団体による工場・事業場等への立入検査件数は、23,824件（平成24年度：23,497件）であった。その内訳は、ばい煙発生施設設置工場・事業場に対するものが 15,219 件で
あり、特定粉じん排出等作業に対するものが6,097件となっている。
　なお、行政処分施設数は0件（平成24年度：1件）、勧告その他の行政指導施設数は4,571件（平成24年度：4,135件）であった。【環境省】