平成25年度の振動規制法施行状況調査を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2015.04.27 【情報源】環境省／2015.04.27 発表

　環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域の指定状況、届出件数及び措置等の状況について取りまとめ公表した。
　公表によると、振動に係る苦情の件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べ97件増加した。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,244件（全体の67.0％）、工場・事業場が613件（18.3％）、道路交通が259件（7.7％）等であった。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が90件（4.2％）、工場・事業場に係る苦情が36件（6.2％）増加したものの、道路交通に係る苦情が15件（5.5％）、鉄道に係る苦情が12件（25.0％）減少した。
　振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数は、振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の70.7%％に当たる1,232市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成25年度末現在、全国で129,547件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、40,406件であった。【環境省】