一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成25年度の悪臭防止法施行状況を公表
【大気環境 悪臭】 【掲載日】2015.04.27 【情報源】環境省/2015.04.27 発表
環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめ公表した。公表によると、悪臭に係る苦情の件数は、平成25年度は13,792件であり、前年度に比べ619件減少し、10年連続で減少した。
苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,701件(全体の26.8%)、サービス業・その他が2,097件(15.2%)、個人住宅・アパート・寮が1,621件(11.8%)等であった。
前年度と比較すると、工場・事業場(サービス業等)に係る苦情が6,901件(前年度7,561件)と減少し、規制対象外の発生源(個人住宅等)に係る苦情が6,891件(同6,850件)と増加しました。割合としては50.0%ずつとなった。
平成25年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,286件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は2,278件、報告の徴収は489件、測定は85件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは30件であった。同法に基づく改善勧告が1件行われ、改善命令は行われなかったが、行政指導が1,723件行われた。【環境省】