36の「自然再生事業実施計画」が策定済み　平成27年3月末時点の自然再生事業進捗状況

　平成27年3月27日、「自然再生推進法」を所管する農林水産省、国土交通省、環境省の3省は平成27年度末現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表では、平成27年3月現在、36の「自然再生事業実施計画」が作成されており、このうち、前回取りまとめ（平成26年3月）から平成26年度末までに新たに作成されたのは、多々良沼・城沼自然再生協議会の「多々良沼及び城沼周辺自然再生事業実施計画」の1計画となっている。【環境省】