平成１５年度の施策の方向性も提示　環境省政策評価案への意見募集を開始

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.07.30 【情報源】環境省／2002.07.30 発表

　環境省は、平成１３年度に実施した施策について政策評価案を取りまとめ、この案について意見募集を平成１４年８月１８日まで実施する。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策の実施を進めるため、客観的に政策の効果を評価する制度として、中央省庁再編に伴い平成１３年度から導入された制度。
　環境省では、平成１４年４月から施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、環境省政策評価基本計画、平成１４年度環境省政策評価実施計画を策定し、これらに従い、平成１３年度に実施した同省の施策について政策評価を行っているが、同省が実施したすべての施策について事後評価を行うとともに、環境省独自の取り組みとして、次年度の環境政策をどのような方向で行うべきかについても取りまとめを行った。
　なお平成１５年度に重点的に取り組むべき問題としては（１）地球温暖化対策、（２）循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル対策、（３）環境ビジネス・環境研究技術の振興、（４）自然生態系の保全・再生、（５）化学物質による環境リスクの管理、（６）環境教育・環境保全活動の活性化、（７）ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開−−７つの分野を取り上げ、この７分野について施策の現状と課題、今後の取組みの方向を示している。
　例えば地球温暖化対策については、京都議定書に基づいた６％削減を確実にするため、増加傾向にある民生部門や運輸部門での対策の充実、京都メカニズムの活用のための基盤整備、環境税のあり方の検討などに取り組むとしている。【環境省】