ＰＯＰｓ条約への日本の批准、国会で承認される

　２００２年７月２５日、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の日本の批准が国会で承認された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択された。２００２年７月２２日現在、アイスランド、アラブ首長国連邦、オランダ、カナダ、サモア、スウェーデン、ドイツ、ナウル、ノルウェー、フィジー、ベトナム、リベリア、ルワンダ、レソト－－の１４か国が批准済みであるが、条約の発効には５０か国の批准が必要だ。【環境省】