ＮＰＯと連携した水源地対策の方向性について報告書を作成

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2002.07.24 【情報源】国土交通省／2002.07.24 発表

　国土交通省水資源部に設置された、「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する検討委員会」（委員長：池淵周一・京都大学水資源研究センター長）は、平成１４年７月２４日までに、ＮＰＯと連携した水源地域活性化についての検討内容を「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携のあり方に関する報告書−進化するパートナーシップ−」として取りまとめ、公表した。
　報告書は２章から構成されており、第１章「水源地域とＮＰＯ活動」では、水源地域の課題解決に向けた行政とＮＰＯが連携していくことの重要性が示されるとともに、水源地域で活動するＮＰＯの努力や工夫、行政に求められる姿勢についてまとめている。また第２章「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携」では、行政とＮＰＯが連携しながら水源林の維持保全、水源地域活性化に取り組んでいる地域の事例調査をもとに、連携していく上での課題やその解決にあたっての考え方がまとめられ、水源地域対策上、ＮＰＯとの連携を推進するにあたり今後取り組むべき方策が示されている。
　なお、報告書では、徳島県上勝町、長野県木曽郡、愛知県のＮＰＯ法人「穂の国森づくりの会」など取り組み事例も多数掲載されている。【国土交通省】