福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめ公表

　環境省は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成24年法律第48号）等を受け、住民の健康管理に対する支援のあり方を医学的・科学的な観点から検討するため、平成25年11月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置し、これまでの議論の中間的な取りまとめを行い公表した。
　取りまとめでは、今般の事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響（組織反応）が今後増加することも予想されないとしている。【環境省】