市街地整備研究会、「コンパクトな市街地形成で環境負荷削減」を提言

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2002.07.17 【情報源】国土交通省／2002.07.16 発表

　都市の再生・再構築を推進するための都市整備手法を検討してきた、国土交通省都市・地域整備局長の私的研究会「市街地整備研究会」（座長：黒川洸東京工業大学教授）は平成１４年７月１６日、同研究会の「第二次中間とりまとめ」を公表した。
　今回のとりまとめは、現行事業制度の下で早期に取り組むべき課題の提言を行った「中間とりまとめ」（平成１３年３月公表）の後を受けたもので、目指すべき将来市街地像やその実現に向けての基本的考え方、推進方策などを検討した。
　報告では低密度な市街地がただ外に伸びるように拡大していった拡散型の都市構造が、自動車交通への依存・交通混雑による環境に対する負荷、ヒートアイランド現象、職住分離によるゆとりのないライフスタイルを生み出してきたと指摘。このことを踏まえ、将来の市街地形成の方向としてはコンパクトでありながら多様な機能を持つ市街地を想定すべきと提言している。コンパクトな市街地の形成の利点としては、（１）自動車交通に過度に依存しない都市交通システム構築、（２）時間的ゆとりの確保や地域資源の充実による暮らしやすい都市環境の実現、（３）都市経営コストの削減、（４）地球環境に対する負荷削減−−などの効果が期待できるという。
　ただし、このような市街地の形成は、強制ではなく市民や企業がその生活・経済活動で自由な選択を行った結果として実現する必要がある。そのためには、市民、企業、コミュニティ、社会経済の仕組み、市場メカニズム、公共セクターのすべてがその役割を十分に果たすことが必要であるとも指摘されている。【国土交通省】