平成１３年の有害廃棄物輸出入状況を公表

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2002.07.16 【情報源】経済産業省／2002.07.16 発表

　経済産業省は２００１年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況について発表した。
　同法は１９９２年５月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。
　今回の報告によれば、平成１３年に日本から海外に廃棄物を輸出するとの通告を行ったものは１件（９４６トン）、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものが２件（１，４４６トン）、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類の交付が３０件（１，５１５トン）あった。また、海外から日本へ輸入通告を受領しものは１４件（７，０８８トン）、輸入の承認を行ったものが８件（２，０２９トン）、実際に輸入され、輸入移動書類の交付を行ったものが３９件（４，３２６トン）あった。
　２０００年度と比較すると、輸出移動書類交付を行った廃棄物の件数は２０００年度の５１件から大幅に減少。重量としても５７５トン減少していた。一方、輸入移動書類交付を行った廃棄物については重量自体にはあまり変化がみられなかったが、件数としては１２年度の９０件からは激減している。
　経済産業省によれば、輸出廃棄物の内訳は、レンズ付フィルム、ハンダくず、リチウムイオンバッテリーくず、鉛スクラップなどで、金属類の回収や再生利用を目的としている。また、日本へ輸入されたものは、汚泥、廃蛍光体、使用済み触媒、ブラウン管のくず、写真フィルム、スクラップ、銅スラッジ、ニッカド電池などで銅・銀・鉛などの貴金属回収、ガラスの再生利用、焼却処分を目的としていた。【経済産業省】