一般財団法人環境イノベーション情報機構
カルタヘナ議定書批准に向け、4省共同の国内担保法制定準備室を設置
【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.07.15 【情報源】環境省/2002.07.15 発表
文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の4省は、カルタヘナ議定書に対応した国内担保法の制定準備のために、省の枠を越えた4省共同の準備セクション「カルタヘナ議定書国内担保法制定準備室」を設置することにした。カルタヘナ議定書は遺伝子改変生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、遺伝子改変生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定している議定書。議定書の対象となる遺伝子改変生物は、植物、動物から微生物まで及んでいるほか、その利用用途も農業分野、鉱工業分野、科学技術分野など多岐にわたっている。このため、国内担保法の制定にあたっても広汎な内容について検討が必要不可欠となり、省の枠を越えた連携体制による検討が実施されることになった。
なお同準備室は平成14年7月16日にも環境省自然環境局野生生物課内に開設され、環境省から5人、農林水産省から2人、文部科学省と経済産業省から各1人という9名体制で運営される予定だ。【環境省】