廃棄物海面処分場中の減量化施設を民活法の特定施設に追加

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2002.07.15 【情報源】国土交通省／2002.07.12 発表

　国土交通省港湾局が第１５４回国会に提出していた、廃棄物海面処分場中の廃棄物減量化施設を民活法の特定施設に追加する「民活法」改正法案が平成１４年７月３日に成立。同７月１２日に公布・施行された。
　国土交通省は平成１４年度の重点施策として「総合的な静脈物流システムの構築」を掲げており、その重要な推進策の１つとして「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」構築を目指しているほか、従来から港湾での廃棄物海面処分場整備も推進してきた。
　今回の改正は、最終処分場不足に伴い、海面処分場への廃棄物受入れの期待が大きくなってきている中で、減量化施設整備により貴重な海面処分場の延命化させることを目的としたもの。
　特定施設に追加されたことにより、今後民間事業者が実施する減量化施設整備にあたっては事業所税の減免などの税制優遇措置や融資上の優遇措置が受けられるようになったが、減量化施設を整備することで、埋め立てる廃棄物の総量が約２割強削減され、最終処分場は３年程度延命化できるという。
　なお国土交通省は今回の改正を受け、廃棄物海面処分場中の減量化施設整備のあり方を具体的に示す「基本指針」を策定する予定だ。【国土交通省】