鉄鋼、紙パ、非鉄６５０工場の省エネ取組み状況　８３・８％が十分な対策実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2002.07.10 【情報源】資源エネルギー庁／2002.07.10 発表

　資源エネルギー庁は鉄鋼、紙パルプ、非鉄金属分野の６５０工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、約８３・８％にあたる５４５工場で取組みが十分になされていたと発表した。
　この調査は、地球温暖化対策の一環として、工場での省エネの取組みの徹底を図るため、平成１３年度から実施されたもの。１３年度は、省エネ法に基づく第一種工場のうち鉄鋼、紙パルプ、非鉄金属の３業種の６５０工場を対象に調査を行った。
　調査項目は（１）燃料の低燃費化、（２）加熱・冷却・伝熱の合理化、（３）伝導などによる熱損失の低減化、（４）廃熱の再利用、（５）熱変換の合理化、（６）抵抗などによる電気の損失の低減化、（７）電気の動力、熱等への変換の合理化−−という省エネ法の工場判断基準７項目。この７項目の遵守状況を点数化し、８０点以上の工場を「取組みが十分になされている」と評価している。
　資源エネルギー庁によれば、評点５０点未満の工場は１０工場（１．５％）、５０〜７９点の工場は８８工場（１３．５％）、８０点以上の工場は５５２工場（８４．９％）あったが、このうち、８０点以上でもエネルギー消費原単位の改善のための検討が必要な工場が７工場あった。
　同庁では取り組みが十分ではないとされた工場には、省エネ法に基づく指導を講じていく予定。【資源エネルギー庁】