一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成24年度悪臭防止法施行状況を公表
【大気環境 悪臭】 【掲載日】2014.01.30 【情報源】環境省/2014.01.30 発表
環境省は、平成25年1月30日、全国の地方公共団体の報告に基づく平成24年度の悪臭防止法の施行状況を公表した。悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、平成24年度末時点で、全国の市区町村の73.5%にあたる1,281市区町村であった。
平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)については、平成24年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,120名(前年度3,099名)となった。
悪臭苦情の件数は、平成24年度は14,411件であり、前年度に比べ158件減少し、9年連続で減少した。
苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,038件(全体の28.0%)、サービス業・その他が2,209件(15.3%)、個人住宅・アパート・寮が1,606件(11.1%)等であった。
前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が60件(1.5%)増加したが、苦情件数上位の項目での減少が目立っている。
悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情5,803件のうち、法に基づく立入検査は1,700件実施した。また、測定を82件実施した結果、規制基準を超えていたものが34件あり、法に基づく改善勧告は1件行ったが、改善命令は行わなかった。この他、行政指導が1,339件行った。【環境省】