東芝、インドネシアで交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.10.30 【情報源】企業／2013.10.25 発表

　東芝は、インドネシアのバンドン市で、スマートコミュニティー（環境配慮型地域）実現に向け、電力系統に負担をかけない交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査する。経済産業省の2013年度「エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業」の調査委託先に選定された。11月に始め、2014年3月までに評価をまとめる。
　バンドン市は西ジャワ州にあるインドネシア第3の都市で、急成長に伴う交通渋滞や車の排気ガス、電力不足が深刻化している。東芝はこうした問題の解決のため、架線のない次世代型路面電車など電力需給緩和型の都市交通システムと、地域エネルギー管理システム（CEMS）による公共施設などビル群のエネルギー最適化ソリューションを提案した。
　東芝は経済産業省の委託先に選ばれたことを受け、現地で交通量、電力事情の調査や、システム導入計画の策定などを進め、提案したソリューションを実施する要件を調べる。電力需給緩和型の都市交通システムでは、電池で駆動する次世代型路面電車、電動バスの導入や、太陽電池パネル、リチウムイオン蓄電池の活用などをコンセプトにしている。
　東芝は調査を通して得る知識やノウハウを生かし、東南アジアを中心にした新興国の都市の課題を解決するソリューション事業を加速させる。今回の事業は、日本とインドネシア政府が2010年12月に署名した「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域」構想に関する協力覚書を基に、産学官の連携で策定するマスタープランのテーマの1つとして採択された。【（株）東芝】