国交省　低炭素建築物新築等計画　認定状況を公表（平成25年9月末）

　国土交通省は、平成24年12月4日より運用を開始している「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度について、各都道府県の平成25年9月末時点の認定状況を取りまとめ公表した。
　公表によると9月の実績は、一戸建て住宅が264戸、共同住宅等が3戸の計267戸であった。
　これにより、制度運用開始からの累計は、一戸建て住宅が1,212戸、共同住宅等が557戸で計1,769戸となった。
　都道府県別に見ると「一戸建て住宅」では埼玉県が221戸と最も多く、石川県の170戸がこれに続いる。また、「共同住宅等」では愛知県が183戸と最も多く、埼玉県の152件がこれに続いている。【国土交通省】