事業系パソコンと小形二次電池の平成１３年度リサイクル実績　法の目標上回る

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.06.19 【情報源】環境省／2002.06.19 発表

　環境省と経済産業省は平成１４年６月１９日に、資源有効利用促進法に基づく平成１３年度の資源自主回収量・リサイクル率の実績をまとめ、公表した。
　資源有効利用促進法では、平成１３年４月１日から事業系パソコンについては製造輸入販売事業者に対して、小形二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小形シール鉛蓄電池）については電池製造輸入販売事業者と電池使用機器製造輸入販売事業者に対して、回収・リサイクルを義務付けている。
　公表された内容によると、平成１３年度の事業系パソコンの自主回収実績は計５０万２，４７７台、重量にして６，５３５トンであった。なおこのうちリサイクルされた割合はデスクトップパソコンで７８．５％、ノートブックパソコンで６０．２％、ブラウン管式表示装置で７２．４％、液晶式表示装置で７４．０％にのぼり、法に定められたリサイクル率の目標が、それぞれ５０％、２０％、５５％、５５％であることと比べると、いずれも目標を大きく上回った。
　また小形二次電池の回収量は総計で５，０４８トンだった。このうちニカド電池の７１．０％、ニッケル水素電池の６８．５％、リチウム二次電池の３９．０％、小形シール鉛蓄電池の５０．０％がリサイクルされ、こちらも法に定められたリサイクル率の目標（ニカド電池６０％、ニッケル水素電池５５％、リチウム二次電池３０％、小形シール鉛蓄電池５０％）を上回っていた。【環境省、経済産業省】