ゴミゼロ協議会、東京圏のゴミゼロ型都市化についての最終とりまとめを公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2002.06.19 【情報源】国土交通省／2002.06.19 発表

　都市再生本部、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、七都県市をメンバーとしたゴミゼロ協議会は平成１４年４月１５日に最終とりまとめを決定した。
　「ゴミゼロ協議会」は、平成１３年６月１４日に都市再生本部で決定された「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を東京圏で推進するための協議機関として、平成１３年７月２５日に設置された組織。
　今回の最終とりまとめは、東京圏では特に産業廃棄物の最終処分場残余容量が逼迫し、他圏域への移出、不法投棄の増加などが深刻な状況であるとの認識に立ち、（１）最終処分される量・比率が高い建設廃棄物、（２）特別な管理が必要なＰＣＢ廃棄物、（３）有用性が高い資源を含む廃電子機器類などについて重点的な施策を講じることが必要であると提言している。
　また産業廃棄物について、国の減量化目標年の平成２２年を前倒し、平成１７年度の最終処分量を平成１０年度に比べて５０％削減すること、一般廃棄物についても、国の減量化目標値が平成９年度比で５０％削減であるのに対し、平成２２年度の最終処分量を平成１０年度に比べ約６０％削減するとの具体的な目標値を設定した。
　なお　このとりまとめに関連し国土交通省では、建設リサイクル法の基本方針で定められた平成２２年度の建設工事再資源化等率９５％の目標に向けて、直轄工事におけるゼロエミッション、建設廃棄物の再資源化技術の開発に取り組んでいくほか、臨海部における廃棄物処理・リサイクル施設整備支援などを行っていく方針。【国土交通省】