「道路特定財源もグリーン化必要」　温暖化対策税制中間報告への意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.06.18 【情報源】環境省／2002.06.18 発表

中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会（委員長：飯野靖四慶應義塾大学教授）は平成１４年６月１８日に、温暖化対策税制についての中間報告「我が国における温暖化対策税制について」を取りまとめ、同８月３１日までこの報告について意見を実施することにした。
　この中間報告は、去る６月４日に日本が京都議定書批准を正式決定したことや、６月７日に小泉首相が平成１８年度までに「包括的・抜本的な税制改革」を完了するとの指示を行ったことを踏まえ取りまとめられたもの。
　京都議定書の目標達成計画である新「地球温暖化対策推進大綱」で、規制によらない自主的取組みや資金助成措置などの促進策を中心に温暖化対策を進めていく時期とされている２００２年から２００４年までの期間であっても、道路特定財源や石油税・電源開発促進税などの特定財源について温暖化対策の観点から課税方法・使途両面を積極的に見直し、「税制のグリーン化」を推進すべきとの指摘を行っているほか、２００４年以降は国内排出量取引制度などとあわせ、早期にＣＯ２排出削減を主目的とした「温暖化対策税」の導入を行うべきと提言している。
　また、（１）すべての化石燃料を対象に精製・加工前の上流段階で課税を行う「化石燃料上流課税」、（２）すべての化石燃料を対象に消費者への販売段階で課税する「化石燃料下流課税」、（３）ＣＯ２排出量に応じて排出者に直接課税する「排出量課税」−−の３タイプの課税法について、「排出削減効果」「制度のわかりやすさ・実施の容易さ」、「他の政策手法との組み合わせ」の３つの観点からの検討も行っている。【環境省】