UNEP　観光業界に持続可能性に向けた取組を要請

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2002.06.13 【情報源】／2002.06.02 発表

　UNEPは、５月に公表した産業界の持続可能性に向けた取組に関する報告書に基づき、観光業界に対し、あらゆる面で「持続可能性」の原則を適用するよう求めた。
　インドネシアのバリで開催された第4回ヨハネスブルグ・サミット準備会合において、国連環境計画(UNEP)事務局次長兼技術・産業・経済局長 Jacqueline Aloisi de Larderel氏は、政府関係者、旅行業関係者、その他の産業関係者に対し、UNEPが公表した22の産業セクターの取組に関する報告書の概要を説明した。
　このうち、「旅行と観光」に関する報告書では、観光業が世界のGDPの11％を担っていること、観光業に世界の労働者の8%が従事していることが示されている。同氏は「環境を保護し、エコツーリズムを推進していくことは、地域の人々の雇用を創出し、貧困からの脱却を支援する」と述べた。同氏は、持続可能なツーリズムを主に支えるのは個々の観光業者だとして、次のような取組を求めた。UNEP、NGOなどとの積極的な対話、環境関連法令の遵守、職員や観光客への持続可能な観光についての啓蒙、自主的ガイドラインの採用、現地との利益分担スキームの確立、新たな観光企画導入の際の環境アセスメントの実施、ツーリズム及び観光に関する経済的インセンティブづくりを目指した政府との協力など。
　なお、同氏は、持続可能な観光の達成は、観光業界のみに委ねられてい
るのではなく、全ての業界、政府機関の協力が不可欠であると指摘した。【ＵＮＥＰ】