改正省エネ法公布　需要サイドの対策を強化

　経済産業省資源エネルギー庁は、平成25年7月8日、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正が第183回通常国会において可決・成立し、公布されたと発表。
　今回の改正では、需要サイドにおける省エネルギー対策に重点がおかれており、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム（BEMS・HEMS）、自家発電、蓄熱式の空調、ガス空調等の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合も評価される体系にする事項が盛り込まれているほか、これまで、エネルギーを消費する機械機器が対象であった「トップランナー制度」に建築材料等（窓、断熱材、水回り設備等）の他の機器等のエネルギーの消費効率の向上させる機器を追加することが盛り込まれている。【資源エネルギー庁】