日本政府、途上国の危機的生態系保護のための協力基金に計２，５００万米ドルの出資を約束

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.06.06 【情報源】環境省／2002.06.06 発表

　危機にある生態系のための協力基金「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(ＣＥＰＦ)」への参加を決めた日本政府は、ヨハネスブルグサミットの最終準備会合開催中のインドネシアのパリ島で、２００２年６月６日午前（バリ時間）に関係者らと共同記者会見を行った。
　ＣＥＰＦは、２０００年８月に世界銀行、国連機関が共同運営する途上国の環境対策資金の援助機関「地球環境ファシリティー」、米国の自然保護ＮＧＯ「コンサベーション・インターナショナル」の３者によって設立された基金。絶滅危惧種が多く生息し生物層が豊かでありながら、その生物多様性が破壊の危機に瀕している途上国の「ホットスポット」保全のために、現地で活動を行う民間団体を支援することを目的としている。
　今回の記者会見には大木浩環境大臣と、基金の設立団体から、コンサベーション・インターナショナルのトムゼン次長、地球環境ファシリティーのアシュレイ議長、世界銀行のイアン・ジョンソン副総裁らが参加。　日本は２００２年以降の５年間に毎年５００万米ドル、計２，５００万米ドル（約３１億円）の出資を行い、日本の資金も加え、ＣＥＰＦとして設立時からの目標である、２００５年までの１億５，０００万米ドル（約１８６億円）の支援達成を目指すと発表した。
　なお記者会見の場で大木環境大臣は、日本ＣＥＰＦへの支持を決定した理由として、（１）世界の生物多様性保全は最も深刻な問題の１つであり、ホットスポットの保全は特に喫緊の課題である、（２）この基金のアプローチがホットスポットの保全と途上国の経済的繁栄を結びつけるものであり、基金への参加が貧困問題解決の一助になる、（３）「地元の団体」に対する支援であること−−の３つの理由をあげた。【環境省】