「平成25年度住宅・建築物省エネ改修等推進事業」公募開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.05.30 【情報源】国土交通省／2013.05.29 発表

　国土交通省は、平成25年5月29日、「平成25年度住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案の募集を平成25年6月26日まで実施すると発表。
　この事業は、住宅・建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るもの。
　事業の概要は以下のとおり。
　１．事業要件
　　以下の要件を満たす住宅・建築物の改修事業
　　[1] 躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること。
　　[2] 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、
　　　　建築物は概ね15%以上、住宅は概ね10% 以上の省エネ効果が
　　　　見込まれる改修工事を実施するものであること。
　２．補助対象費用
　　[1] 省エネ改修工事に要する費用
　　[2] エネルギー計測等に要する費用
　　[3] バリアフリー改修工事に要する費用
　　　　（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る。）
　　[4] 耐震改修工事に要する費用
　　　　（省エネ改修工事と併せて耐震改修工事を行う場合に限る）
　　　　（住宅のみ）
　３．補助率・上限
　　・補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
　　　　※耐震改修工事は11.5％
　　・上限：
　　　＜建築物＞5,000万円／件（設備に要する費用は2,500万円まで）
　　　　※バリアフリー改修を行う場合にあっては、
　　　　　バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算。
　　　　　（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下。）
　　　＜住宅＞　50万円／戸
　　　　※バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う場合にあっては、
　　　　　バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う費用として、
　　　　　25万円を加算。
　　　　　（ただし、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事部分は
　　　　　　省エネ改修の額以下）

○内容についての問い合わせ先
　（独）建築研究所 建築物省エネ改修事業担当
　　住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）内
　　E-mail：kaishu@kenken.go.jp
　　URL：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
　　TEL：03-3222-6750
　　FAX：03-3222-7882

【国土交通省】