一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成24年の光化学オキシダント被害届出人数、80人に
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2013.04.30 【情報源】環境省/2013.04.30 発表
環境省は、平成25年4月30日、都道府県からの報告をもとにまとめた平成24年の光化学オキシダント注意報の発令状況と光化学大気汚染によると思われる被害届出状況を発表した。平成24年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が17都府県、発令延日数が53日であり、平成23年(18都府県、82日)と比べて、発令都道府県数、発令延日数ともに減少した。また、警報の発令はなかった。
発令延日数を都道府県別に見ると、千葉県が8日で最も多く、次いで埼玉県が7日となっていた。月別にみると7月の37日が最も多く、次いで8月の6日、9月の4日の順であった。
なお、平成24年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、7月26日の千葉県市原地域の0.213ppmであった。
また、平成23年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、3県で合計80人であり、平成23年(4県、69人)と比べて増加していた。
今後の対策として環境省では、光化学大気汚染については、その汚染メカニズムなど未解明な部分も多いため、揮発性有機化合物(VOC)のみならず、光化学オキシダントやPM2.5を含めて総合的な検討を行う専門委員会を新たに立ち上げ、今後必要な対策等について幅広い議論を行うことが適当である」との提言を踏まえ、より効果的な対策の検討を進めるとしている。【環境省】