２１世紀『環（わ）の国』づくり会議の開催について

　21世紀を迎え、人類が将来にわたって地球上で生存していくためには、地球温暖化をはじめとする環境問題に適切に対処することが必要となっている。また、このような環境問題の原因は、我々の社会経済活動に根ざしたものであるため、日本政府が一体となって環境の視点を織り込んだ各般の施策を講じ、社会のあらゆる主体が常に環境を考慮に入れて活動するよう、社会経済のあり方を改めていくことが必要となる。
　このため、内閣総理大臣は、全閣僚及び10名の幅広い有識者で構成する『環（わ）の国』づくり会議を開催し、『環（わ）の国』の基本的あり方やこれを実現するため必要な施策のあり方を議論することとした。【官邸】