経団連が電力問題の緊急アンケート　製造業の8割が「節電要請があると悪影響」

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.04.17 【情報源】企業／2013.04.15 発表

　経団連は、電力問題に関する緊急アンケートを実施した。今夏に、昨夏と同様の電力供給制約・節電要請があった場合、製造業の8割以上、非製造業の約7割が、事業活動に悪影響を及ぼす、と答えた。政府に対しては、需給見通し・対策の早期策定や過度・安易な節電要請の回避、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働などの要望が出された。
　電力供給への不安が解消されない中、電力料金の上昇が見込まれることから調査した。会長・副会長社、審議員会議長・副議長会社などを対象に3月25日〜4月5日に調べ、93社が回答した。今夏の事業活動への影響については、製造業（60社）の83.3％、非製造業（33社）の69.7％が悪影響が「ある」と答え、「ない」としたのはそれぞれ15.0％、21.2％だった。
　具体的には、製造業が生産抑制・時期シフトといった「国内生産の調整」と「省エネによる労働環境悪化」がともに22.7％で最多。次いで「自家発電設備導入・燃料調達に伴う負担増」が22.1％だった。非製造業は、「省エネによる労働環境悪化」が40.8％と最も多く、「自家発電設備導入・燃料調達」に伴う負担増が14.3％、「省エネ設備導入に伴う負担増」が12.2％と続いた。
　今夏の電力需給見通し・対策での政府への要望では、可能な限り早期での需給見通しや、節電の数値目標、電力使用制限令・計画停電の有無などの策定を訴えるとともに、過去に対応できたという理由での安易な節電要請は慎むべき、などの意見が出された。さらに、電力の供給不安・料金上昇を解消するために原発の早期再稼動への具体的な道筋を示す必要性や、節電対策への経済的支援、自家発電関連の各種補助を求める声もあった。【（一社）日本経済団体連合会】