三井不動産、東京・日本橋地区の再開発でガス発電による地域への電気・熱供給実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.04.10 【情報源】企業／2013.04.08 発表

　三井不動産は、東京・日本橋地区で進める「（仮称）日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」で、大型の高効率ガス発電（コージェネレーション）＝熱電併給＝システムによる地域への電気・熱供給事業を実施する。開発区域や区域外の自社所有・管理施設に加え、既存のビルや商業施設も対象に2019年の開始を予定する。東京ガスと共同で検討する。
　再開発計画は、東京・中央区日本橋室町3丁目と日本橋本石町4丁目の計約1万2900m2に延べ計約16万5700m2の事務所、店舗、公共公益施設、駐車場を建設する。2015年の解体着工と2019年の完成を目指す。都心部の既存街区で自立分散型電源を利用して電気を供給する日本で初めての事業となり、エリア全体で約3割の省エネとCO2削減効果を見込む。
　電気と熱は、既存の街区を含む建物の総延べ床面積約100万m2に供給でき、電力供給可能量は約5万kWある。熱は、発電時に発生する廃熱を活用して空調用などの温水、冷水、蒸気をつくり、開発区域外の既存建物に供給する。高効率熱源設備による環境性能の高い熱を既存の建物に優先供給して発電時の廃熱を残さず使い切り、エネルギーの最大利用を図る。
　この電気・熱供給事業は、日中に高効率発電と電力会社からの系統電力、夜間は系統電力だけと、電気を選択できることが最大の特長になる。発電には東日本大震災の際も途絶えなかった非常時発電設備用の中圧ガスラインを利用し、非常時に系統電力が止まっても各ビルへの電気の供給を可能にする。今後、供給可能なエリアの建物所有者と協議する。【三井不動産（株）】