平成25年度節電・CO2削減のための実践促進モデル事業　5件採択

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.04.05 【情報源】環境省／2013.04.05 発表

　環境省は、平成25年4月5日、平成25年度節電・CO2削減のための実践促進モデル事業の公募の結果5件を採択したと発表。
　この事業は、快適性や生産性、安全性の維持・向上を図りながら継続的に節電を行い、中長期的にCO2削減を図るモデル的な取組を支援し、こうした取組を全国的に広めていくことを目的に行うもの。
　公募は、平成25年2月15日から3月14日まで実施し、応募のあった35件から5件を採択したもの。
　採択案件は以下のとおり。

○公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
　業務用建築物において建物の利用状況に応じた運用改善による省エネルギーを推進し、CO2排出量を削減する。また、運用改善の実践を通じて、作業環境を悪化させることなくエネルギー消費量を削減できる運用改善項目を体系的に整理する。さらに、運用改善による省エネルギーが推進できる人材を育成する。

○パナソニック株式会社
　オフィスの照明、空調等の室内環境設備の運用の最適化を行い、執務者の快適性や知的生産性を損なわず省エネを実現する制御方式を実ビルに適用し、CO2排出量の削減を図る。また、専門家が計測データに基づいて効率的・継続的に省エネチューニングを行えるクラウド型の分析環境を構築し、実ビルに適用してCO2排出量の削減を図る。さらに、これらの取組の効果を検証する。

○株式会社チームネット
　地域コミュニティの拠点となりうるカフェ及び公園をフィールドとし、地域のコミュニティ主体と連携して、緑を活かした「エアコンに頼らない快適さ」の創出とその見える化によって、「居心地」をシェアする取組を促進する。さらに、その成果を分析し、他拠点でも対応可能な整備要素を明確にし、全国への展開につなげる。

○公益社団法人国際観光施設協会
　エネルギーを多く消費している温泉旅館の設備運用を最適化し、CO2排出量の大幅削減を推進する。さらに、快適性を損なうことなくお客様の満足度が高まる節電の仕組みを、日本文化に即した温泉旅館環境配慮型モデルとして構築する。こうした取組を複数の旅館で実証実験し、実践マニュアルとしてまとめ、全国への展開につなげる。

○野村不動産株式会社
　最先端の低炭素都市基盤を備えたスマートシェアタウン「森のシティ」において、住民を対象としたスマートシェアプログラムへの参加を促すことにより、住民が空間・時間をシェアすることによる節電・CO2削減効果を検証するとともに、マンションを中心とした街ぐるみでのグリーンカーテンの普及や、エコライフスタイルの浸透を図る。

【環境省】