「建築用断熱材中のフロン回収・処理技術調査」の開始について

　経済産業省では、平成１２年度補正予算（約１億円）を使い、「建築用断熱材中フロン回収・処理技術調査」を行うこととなった。断熱材中に含まれるフロンの条件変化に伴う残存量変化については、その測定手法が確立されておらず、また、回収・処理技術に関する検討もあまり行われていない。同事業は断熱材中のフロン残存量について、適切に測定する技術を確立するとともに、残存量に応じた経済的回収・処理手法についての調査・検討を行う。なお、事業の委託先は財団法人建材試験センターである。【経済産業省】