家庭系廃パソコン再資源化報告書案への意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.05.23 【情報源】経済産業省／2002.05.22 発表

　産業構造審議会の「パソコン３Ｒワーキンググループ」と環境省のパソコンリサイクル検討会では合同でまとめた、家庭で使用の廃パソコンの回収・リサイクルについての報告書案について、平成１４年３月２６日まで意見募集を行っていたが、このほど意見募集期間中に寄せられた意見の内容とこれに対する両省としての考え方をまとめ、公表した。
　今回の報告書案では、家庭から排出された使用済みパソコンの収集や再資源化に厳格な義務を課すのではなく、リユース市場の活用も視野に入れた柔軟な仕組みづくりが重要であると指摘。具体的な回収の枠組みとしては、拡大生産者責任（製品の製造者が、その製品の生産から廃棄までの環境影響に対して責任を負うべきとする考え方）の観点を踏まえ、メーカーによる自主的回収がふさわしいとしている。
　また、リサイクル費用についても、持ち運びしやすく不法投棄されやすいおそれがあることから、販売時に消費者が負担することが適当であると提案されている。
　なおこれに対し、寄せられた意見の数は総計２３件。大別すると制度のあり方に関する意見と制度の運用・実施に当たっての環境整備に関する意見があったが、ほどんどが合同会合における議論の過程で検討され、報告書案の中で触れられている事項であったため、報告書はほぼ当初案どおりでまとめることになった。
　具体的な意見としては、例えば回収について、（１）自治体が回収に積極的な役割を果たすべき、（２）メーカーの回収に対して法律による義務づけが必要、（３）メーカーの設置する指定回収場所は、消費者の利便性だけでなく負担コストも考慮すべき−−といった意見があった。なおこれに対し両省としては、「最も適切・効率的にリサイクルを実施できる立場にあるのがメーカーであるとの考えから、メーカーにリサイクルの義務を課すとしている。回収にあたっては、メーカーが消費者の利便性や実効性を総合的に検討し、販売店や自治体の協力により指定回収場所網を設置することに加え、戸口回収サービスなどを提供することが適当と考える」という見解を示している。【経済産業省】