国民の意思反映を重視　中長期的視点に立った下水道整備・管理のあり方報告書

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2002.05.20 【情報源】国土交通省／2002.05.20 発表

　国土交通省都市・地域整備局下水道部と（社）日本下水道協会が共同で設置した「下水道政策研究委員会」は、平成１４年５月２０日までに「中長期的視点における下水道整備・管理の在り方について」と題する報告をとりまとめた。
　同委員会は、国民から期待される下水道の役割と、その役割を実現するための整備・管理のあり方を平成１１年２月以来１２回にわたる会議の中で検討してきた。
　その成果となる今回の報告では、２１世紀の下水道施策の重要な視点として、「人」「水」「地球」の３要素を掲げ、この３つの要素が望ましい姿となる社会を実現するために、下水道が持つべき機能とその実現のための施策を整理。整理された施策ごとの長期的な整備目標、中期的に重点化すべき分野などの方向性を提示した。
　またこのうち、特に重点的に検討すべき論点としては、（１）包括的民間委託やＰＦＩ（民間資金主導型）手法の活用も含めた下水道の効率的な整備・管理の追求、（２）流域管理の視点からの施策展開、（３）都市の水・緑環境の創出や循環型社会形成への役割強化、（４）国民の意思を施策に反映させるためのパブリック・インボルブメント（計画策定の過程をオープンにし、国民・生活者の意見、意思調査などの参画の機会を確保する方式）についての取り組み強化−−などの点が指摘・整理された。
　なお、報告書作成にあたっても、ホームページでアンケートを実施するなど、パブリック・インボルブメント強化への配慮がなされた。【国土交通省】