電源開発・三井物産・日本政策投資銀行、中国に開発の火力発電所2号機が運転開始

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.11.09 【情報源】企業／2012.11.05 発表

　電源開発（Jパワー）、三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）が、香港の卸電力（IPP）事業者、華潤電力と出資する中国の電力事業で、中国南部の広西チワン族自治区に開発してきた石炭火力発電所の2号機が運転を始めた。8月に運転開始した1号機に続いての営業運転となり、出力は1号機、2号機とも104.5万kWで、合計209万KWになる。
　発電所は、同自治区東部の賀州市に位置し、「賀州発電所」と呼ぶ。同自治区で初の超々臨界石炭火力発電所として建設した。超々臨界は、蒸気を高温・高圧にして発電効率を高め、従来型の発電所と比べてCO2の排出量を抑えることができる。発電所は、経済発展が急速に進む中国・華南地域での電力の安定供給と、省エネ・環境改善に貢献する。
　Jパワー、三井物産、DBJは、3社が共同出資した投資会社を経由して事業に参画。3社の投資会社と華潤電力が共同設立した投資会社が、賀州発電所の事業会社に出資する枠組みとなる。2010年8月に着工して建設してきた。発電した電力は、中国南部地域への電力供給を統括する電力会社傘下で同自治区を供給地域にする配電会社に売電する。
　賀州発電所は当初、1、2号機とも出力を100万kWとしていたが、どちらも104.5万kWに増やし、同自治区政府から認められた。賀州発電所2号機が運転を開始したことでJパワーが出資して営業運転中の海外のIPPプロジェクトは30件、持ち分出力は約401万kWと400万kWを超えた。今後もタイ、インドネシアなど海外での開発案件を着実に推進する。【電源開発（株）】