ＮＰＯ発展のための課題と解決策を提言　産構審・ＮＰＯ部会

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2002.05.16 【情報源】経済産業省／2002.05.14 発表

　経済産業省の産業構造審議会・ＮＰＯ部会は、平成１４年５月１４日までに中間取りまとめとなる報告書『「新しい公益」の実現に向けて』をまとめた。
　ＮＰＯ部会は、２００１年６月に政府の産業構造改革・雇用対策本部で「経済社会の中でのＮＰＯの役割とその発展がもたらす影響を分析し、ＮＰＯの健全な発展に向けた課題と解決策を提言する」との決定がされたことを受けて設置された委員会。　
　今回の中間報告では、行政が一元的に公益性を判断してルールの設定や公共サービスを提供する体制から、多様な価値観の中で行政・企業・個人・ＮＰＯが対等な立場で多元的な公益を立案・実施する体制への転換が進められていく中で、特にＮＰＯが多元的な公益の担い手として重要な役割を果たすとの基本的な認識に立って作成されている。
　報告によれば、現在日本のＮＰＯの経済規模は二輪自動車産業とほぼ同じ６，９４１億円、雇用されている人員は１７．６万人（常勤８万人、非常勤９．７万人）であるが、今後１．５％以上の経済成長や一定の需要創出が実現した場合には、２０１０年時点で経済規模が１兆７，８４４億、雇用人員４１．８万人（常勤１８．８万人、非常勤２２．９万人）に成長することが見込まれるという。
　ただし、現状ではＮＰＯ自身が資金調達、人材確保、マネジメント面での課題を解決することが必要であり、社会全体としても、ＮＰＯの組織・事業についての評価、情報提供、パートナーシップ構築のためのマッチング、税制面での整備などを進めることが必要だと指摘されている。【経済産業省】