政府、今冬の電力需給対策を決定、北海道電力以外には数値目標のない節電を要請

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.11.06 【情報源】その他／2012.11.02 発表

　政府は、関係閣僚による「電力需給に関する検討会議」と「エネルギー・環境会議」の合同会議を開き、今冬の電力需給対策を決めた。北海道電力以外の沖縄電力を除く各電力会社の地域に対しては数値目標のない節電を要請し、北海道電力の地域には、停電を回避するため、厳冬だった2010年度比で12月10日〜2013年3月8日の平日に7％以上の節電を求めた。
　厳冬を想定したこの冬の電力各社の需給見通しは、瞬間的な需要変動への対応に必要とされる予備率（供給余力）3％以上を確保できるものの、発電所が計画外で停止する可能性を踏まえ、数値目標を伴わない節電を要請することにした。節電の定着も加味した。今夏に数値目標を定めて節電を求めた関西電力、九州電力、四国電力にも、数値の設定はなかった。
　電力各社に節電を要請する期間・時間は、12月3日〜3月29日の平日(12月31日と1月2〜4日を除く)午前9時〜午後9時で、九州電力と北海道電力は午前8時〜午後9時となる。関西電力は、節電を見込んで想定する需要に対し、1月の予備率は5.2％、2月が4.1％。今回決まった政府の方針を受け、今後、利用者への節電要請に関して自治体と連携して検討する。
　九州電力は、火力発電所の補修時期の調整や他の電力会社からの融通など、対応可能な対策を講じるが、予備率は1月が3.4％、2月が3.1％と全電力会社の中で最も低く、前年の冬に相当する節電への協力を呼び掛ける。四国電力は、火力発電の積み増しや定期検査の繰り延べなどを行い、予備率は1月が9.0％、2月は9.1％を確保。無理のない範囲で節電を求める。
　北海道電力は、予備率は1月6.7％、2月5.8％だが、他の地域と異なって冬に電力需要が増える特殊性を考慮し、政府は7％以上の使用最大電力の抑制を要請した。期間と時間帯は、12月10〜28日と3月4〜8日が午後4時〜同9時、1月7日〜3月1日は午前8時〜午後9時。需給ひっ迫時に大口需要家に電力使用削減を求める「計画停電回避緊急調整プログラム」も実施する。【内閣官房国家戦略室】