災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業　公募結果を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.10.26 【情報源】環境省／2012.10.25 発表

　環境省は、平成24年10月25日、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（補助事業）の公募結果を公表した。
　この事業は、暖化効果ガス排出量の削減対策と併せ、災害等非常時にも効果的な先進的技術の設備導入について補助を行う。具体的には、近年技術革新が進んでいる、電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等の先進的技術の導入や周辺の冷熱や排熱等未利用エネルギーなどの活用によるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進することを目的に、平成24年度9月6日から平成24年9月26日まで公募を行い以下の11件の事業者を採択したもの。
[1] 三陸運輸株式会社（仙台塩釜港）
[2] 株式会社ダイトーコーポレーション（東京港）
[3] 株式会社宇徳（東京港）
[4] 株式会社住友倉庫（横浜港）
[5] 三井倉庫株式会社（横浜港）
[6] 鈴江コーポレーション株式会社（横浜港）
[7] 丸全昭和運輸株式会社（横浜港）
[8] 鈴与株式会社（清水港）
[9] 中谷運輸株式会社（大阪港）
[10] 三井倉庫株式会社（神戸港）
[11] 博多港ふ頭株式会社（博多港）

【環境省】