伊藤忠商事、街路照明の消費電力を削減する制御・監視システムをつくば市で運用

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.08.07 【情報源】企業／2012.08.03 発表

　伊藤忠商事は、街路照明の消費電力を削減する制御・監視システムの運用を茨城県つくば市で8月6日に始める。国内で初めての試みという。「街路照明のスマート化」と呼び、既存の街路照明をLED（発光ダイオード）にするとともに、照明ごとに電力線通信に対応した通信機器を設置し、インターネットを通じて遠隔から点灯・調光などの制御や故障の検出をする。

　温室効果ガス削減を狙いに環境省が募った先進的事業「チャレンジ25地域づくり事業」の委託事業として実施。市の中心市街地の道路2路線と公園1カ所にシステムを導入し、計93本の街路照明で消費電力とCO2削減効果を検証する。街路照明の運用・保守・管理の効率化も図る。電力線を使って各街路灯をネットワーク化してデータを送受信する仕組みとなる。

　道路は筑穂地区で、既存の高圧ナトリウム灯36本を25〜100％で連続調光できるLED照明に交換したほか、100％と50％の2段階調光機能を持つ安定器を高圧ナトリウム灯の街路照明36本に装備。それぞれに電力線通信機器を取り付けた。公園は中央公園の既存の水銀灯照明21本を45〜100％の範囲で連続調光可能なLED照明に置き換え、電力線通信機能を実装した。

　照明1本単位で遠隔地から点灯・消灯・調光が制御できるうえ、登録したスケジュールで自動制御も可能。消費電力や電流・電圧値を計測し、故障の自動検出機能で維持・管理を効率化する。秋には、パナソニックと東芝グループの東芝ライテックが参画し、対象の街路照明は計約210本に増える。伊藤忠は今後、システムの効果を示して全国の自治体に導入を提案する。【伊藤忠商事（株）】