東芝、被災地の南相馬市と大規模太陽光発電所・スマートコミュニティー導入で協定

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2012.06.22 【情報源】企業／2012.06.20 発表

　東芝は、東日本震災の被災地で、事故が起きた福島第1原子力発電所に近い福島県南相馬市と、大規模太陽光発電所・スマートコミュニティー（次世代型環境配慮地域）導入に関して協定を結んだ。太陽光発電所は、単一行政区域内で日本最大の総発電能力10万kW（100MW）を計画している。2012年度内に着工し、2014年度までに運転を始める予定になっている。

　太陽光発電所は、南相馬市が再生可能エネルギーの重点導入地域に指定する沿岸部に数カ所建設し、発電能力は合わせて10万kW規模になる。年間の推定発電電力量は、一般家庭3万世帯の年間使用電力量に相当する1億500万kWhとなる。発電所の中には、環境省の「再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」で東芝が調査している2万kWの事業も含まれる。

　太陽光発電所の建設と運営は、新たに設立する特別目的会社が行う予定で、出資者を国内外から幅広く募る。さらに、太陽光発電所をはじめ、バイオマス（生物資源）発電、小規模水力発電といった再生可能エネルギーや、蓄電池、地域のエネルギーを管理するシステムによってエネルギーを効率利用するスマートコミュニティーの構築計画も策定する。

　南相馬市は、地域コミュニティーを強化するまち作りや、第一次産業を核にした循環型地域産業の創造を推進。東芝は協定に基づき、太陽光発電所の建設やスマートコミュニティー構築について同市で最適となる事業内容を検討し、市の施策に協力する。東芝は今回の同市との協定締結をきっかけに、自社の経験や技術の活用を通じた被災地復興を進める。【（株）東芝】