東京都、「省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」策定、「賢い節電」を提示

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.05.16 【情報源】地方自治体／2012.05.14 発表

　東京都は、今夏の電力供給不足を踏まえ、継続的に行う節電と、エネルギーを効率利用する都市「スマートエネルギー都市」の実現に向けて方向性をまとめた「省エネ・エネルギーマネジメント推進方針〜節電の先のスマートエネルギー都市へ〜」を策定した。「賢い節電」を省エネ対策の基本に位置付け、基本原則と、事業所、家庭向けの賢い節電対策も提示した。

　賢い節電の基本原則は、無駄を排除し、無理なく「長続きできる省エネ対策」を推進▽ピークを見定め、必要なときにしっかり節電（ピークカット）▽経済活動や都市のにぎわい・快適性を損なう取り組みは原則的に実施しない――の3項目。経済活動に大きな負荷をかける操業日や操業時間の変更の要求や、効果が小さく負担が大きいことをしない、としている点が特長となる。

　基本原則を受けた事業所、家庭向けの対策は、それぞれ7カ条として具体的に示した。事業用では、照明の500ルクス以下▽実際の室温28℃▽OA機器の省エネモード▽電力の「見える化」▽機器の効率向上▽電力需給ひっ迫が予告された時に実施する対策の計画化――などを挙げた。エレベータの停止など、効果が小さく負担が大きい取り組みは原則的に実施しないことも盛り込んだ。

　家庭向け7カ条は、夏の冷蔵庫の庫内温度設定「中」▽テレビの省エネモード設定▽白熱電球のLEDや電球形蛍光灯への交換▽実際の室温28℃でのエアコンや扇風機使用▽家電製品のこまめな省エネ▽消費電力の大きい家電の平日午後2時前後の使用を控える――などとした。一方で、猛暑日にはエアコン使用の過度な抑制は行わない、と健康被害の恐れのある節電を戒めている。

　スマートエネルギー都市は、こうした賢い節電を土台にしながら低炭素、快適性、防災力を合わせて実現することを目指し、方針で都の施策を明記。事業所、住宅、新築建築物の省エネ施策や、再生可能エネルギー・分散型電力の拡大、エネルギーの最適制御を組み込んだ都市作りについて具体策を示した。都はこの方針に基づき、今夏以降の省エネとエネルギーマネジメントを進める。【東京都】