NTTデータ経営研、再生可能エネルギーを活用した地方電化事業調査をケニアで実施

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.05.16 【情報源】企業／2012.05.10 発表

　NTTデータグループで調査研究・コンサルティング業務を行うNTTデータ経営研究所は、再生可能エネルギーを活用した地方の電化ビジネスに関する調査をケニアで行う。二国間の合意で排出枠を創出する「二国間オフセット・クレジット」の成立に向け、事業の枠組みを検討する。経済産業省の2012年度「温暖化対策技術普及等推進事業」に採択された。

　ケニアで実施するのは「再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッドによる地方電化案件組成調査」で、日本の技術や製品によるビジネスの実現可能性を探る。ハイブリッド・ミニ・グリッドは、ディーゼル発電と、風力発電や太陽光発電などを組み合わせた出力数百kW〜1MW（1000kW）の小規模電力網を指し、ケニアで地方電化の推進政策になっている。

　ハイブリッド・ミニ・グリッドの構築によって温室効果ガス排出量が削減できることから、NTTデータ経営研は、合わせて二国間オフセット・クレジット制度を生かした排出枠創出についても調査する。二国間オフセット・クレジット制度の早い段階での実現を狙いにケニア政府に対して政策提言を行い、提言と連動した技術・製品普及の枠組みを提案する。

　温暖化対策技術普及等推進事業は、二国間オフセット・クレジット制度の早期構築が目的。日本の低炭素型技術を海外展開することで、日本の温室効果ガス排出削減量として適切に評価し、排出枠の創出を目指す。31件の応募の中からこの案件を含む15件が選出された。NTTデータ経営研は調査を通じて、日本の技術や製品・サービスの利用を促進していく。【（株）NTTデータ】