奈良県　自前で電力確保の仕組み検討　水力や太陽光発電など支援も

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.02.08 【情報源】地方自治体／2011.12.16 発表

　奈良県内で自前の電力供給を模索する県の「エネルギー利活用研究会」の初会合と、冬の節電を考える「県節電協議会」が12月15日、奈良市内でそれぞれ開かれ、災害など緊急時に必要な電力を自給でき、さらに節電などの省エネを融合したエネルギー政策に関する本格的な検討が始まった。
　同研究会は荒井正吾知事や学識経験者、企業担当者など約20人で発足。福島第1原発事故による電力不足や、台風12号による紀伊半島豪雨の影響で県南部で相次いだ停電を踏まえ、県は最低限の電力を自前で確保する仕組みを設けることが不可欠と判断した。
　研究会には太陽光や風力・地熱、小水力発電など5つのワーキンググループを設け、県内で自給可能な再生可能エネルギーを模索する。県は、水力発電の実施企業の支援や太陽光発電を行う家庭への補助、県自体が発電を行うといった事業化を含め幅広く検討し、今年度末には考え方をまとめる方針という。
　一方、節電協議会の5回目の会合では、電力供給が逼迫した際、関西電力側が自治体や報道機関に広報の協力を要請することや、連絡手段などを説明した。また、JAならけんや企業などが照明を省エネタイプに切り替えるといった今冬の節電への取り組みを紹介した。　産業・雇用振興部企画管理室　TEL：0742-27-8802　【奈良県】