韓国、世論は従量制食品廃棄物課金制度を支持

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2012.01.13 【情報源】その他／2011.12.22 発表

　国民の多くは食品廃棄問題の重要性を認識し、従量制課金制度が必要だと考えていることが、韓国環境部が民間に委託した世論調査で明らかになった。この調査は、19歳以上の成人1000人に食文化向上と従量制食品廃棄物課金制度について意見を求めた。その結果、回答者の84.6％が、食品廃棄量を減らすために同制度が必要と答え、制度が導入されていない地域の住民の77％が払う意志があると答えた。2012年末までの同制度の全国導入には、65.5％が賛成、10.9％が反対。食品廃棄量を減らす方法としては、家庭では必要な量だけ調理し、食品を計画的に購入すべきだと答えた。
　国全体で食品廃棄量を20％減量すると、1600億ウォン以上のコストと、177万トンの温室効果ガスを削減できるという。環境部は、この調査により国民が従量制課金制度について高い関心を持っていることが分かったので、同制度を根付かせ食文化を改善する取り組みを急ぐとしている。【韓国環境部】