廃棄物とは何か−−廃棄物・リサイクル制度の基本問題を検討した中間とりまとめへの意見募集を開始

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2002.04.09 【情報源】環境省／2002.04.09 発表

　廃棄物の定義・区分をはじめとする廃棄物・リサイクル制度の基本問題の見直しを行っている中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会では、２００２年３月２２日に、これまでの６回にわたる検討の結果を「廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間とりまとめ」として公表し、この取りまとめについて、平成１４年５月１０日まで意見を募集している。
　今回の中間取りまとめは、「規制は厳格に、手続きは合理的に」という考え方に基づき、豊島事件に象徴される「リサイクル」を名目上の隠れ蓑にした廃棄物の不適正処理の防止と、健全なリサイクル産業の育成の両立を目指して作成されている。
　なお、今回検討された主な論点は（１）廃棄物の定義に関わる事項、（２）廃棄物の区分に関わる事項、（３）廃棄物処理業・処理施設の設置規制に関わる事項、（４）排出者やメーカーなどの製品生産者の責任に関わる事項−−の４つ。
　このうち廃棄物の定義については（一）リサイクル資源として利用可能な有価物についても廃棄物法の規制対象とする、（二）廃棄物かどうか判断する基準をより客観化する−−などの方向性が示され、廃棄物の区分に関わる事項についても（三）家庭から出たごみか、事業活動によるごみかなど排出源による区分を基本としつつ、有害なごみを独立した区分にする−−などの案が示された。
　なお、廃棄物処理業・処理施設の設置規制に関わる事項については、（四）民間活力が発揮できる制度の検討、（五）現行の広域指定制度の活用や設置許可の合理化推進案−−が示され、排出者・メーカーの責任については、（六）製品の製造者がその製品の生産から廃棄までの環境影響に対して責任を負うべきとする「拡大生産者責任」の考え方をより一般化・強化していくことが必要であると提言されている。【環境省】