アメリカ環境保護庁、食品廃棄物削減に向けワークショップ開催

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2011.12.15 【情報源】アメリカ／2011.11.29 発表

　アメリカ環境保護庁は、食品廃棄物の発生抑制と資源の有効利用を目指す取組「食品回収チャレンジ」の一環として、2011年11月30日、余剰食品活用ワークショップを開催する。
　廃棄物として埋立処分される余剰食品の量は、紙類に次いで2番目に多い。実際には「廃棄物」ではなく、何百万人分もの食料になりうる、安全で健康に良い食品であるが、このうち貧困者支援団体等に送るなどして活用されるのは、わずか3%に過ぎない。また埋め立てた食品は分解され、強力な温室効果ガスであるメタンを発生させる。EPAの「食品回収チャレンジ」は、取組参加者に可能な限り余剰食品の廃棄を減らすよう求めるもので、これにより、金銭の節約、地域社会への支援、環境保護が実行できるとしている。
　今回のワークショップでは、余剰食品のうち、フードバンクに送る量（消費可能な部分）、堆肥化する量（消費不可能な部分）をそれぞれ増やす方法について情報提供を行う。また、余剰食品管理の優良事例や、地域・全国レベルの食品回収トレンドなどの最新情報を扱うセッションも予定されている。ワークショップは、非営利団体「地域自立研究所」（ILSR）との共催で、EPAは資金的・技術的支援を行っている。対象者は、食品店、小売店、フードバンク、堆肥業者、関連政府機関の担当者等で、EPAのウェブサイトで参加登録できる。【アメリカ環境保護庁】