「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」策定

　国土交通省は、平成23年11月11日までに「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」を策定し、公表した。
　この手引きは、東日本大震災で甚大な被害を受けた河川・海岸構造物等の施設の復旧にあたって、地域の景観に及ぼす影響に配慮することが重要となることから、河川・海岸構造物の復旧における具体的な景観配慮方法をとりまとめたもの。
　手引きでは、[1]視覚的景観、[2]地域性、[3]生態系、[4]サステイナビリティ（持続可能性）及び[5]コスト－－を景観配慮にあたっての重要な視点として踏まえた上で、総合的な検討を行う必要があるとして、[1]堤防の位置・線形、[2]法面処理、[3]天端処理、[4]裏法尻等の覆土、[5]海岸林、樹木等の活用、[6]階段等の付帯施設、[7]水門等の構造物－－への具体的な配慮方法について示している。【国土交通省】