大阪ガスなど、ごみ焼却工場の都市排熱活用が経済産業省の技術実証事業に採択

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2011.09.28 【情報源】企業／2011.09.26 発表

　大阪ガス、川崎重工業、大阪市、大阪府は、大阪市のごみ焼却工場で、ごみによる発電後に発生する低温の排熱を工場内で有効利用すると同時に、熱を近隣に輸送して活用する都市排熱の高度活用プロジェクトが、経済産業省の2011年度の次世代エネルギー技術実証事業に採択された。エネルギーマネジメントシステムを導入することで、従来のごみ発電と比べ、25％以上のエネルギー利用効率向上を目指す。

　プロジェクトは、大阪市環境局のごみ焼却大正工場（大阪市大正区）で3年間実施する。大正工場は1日300t焼却できる設備を2基備え、焼却熱で蒸気を発生させ、発電と工場内の給湯・暖房に使っている。発電設備は3000kWある。温度が低いことから発電後に捨てていた熱を有効利用するため、沸点の低い媒体でタービン発電を行う250kWのバイナリー発電設備と呼ぶ省エネシステムを新設する。

　さらに、ごみの焼却熱を約30km圏内の需要家に熱輸送車で運び、供給して活用する。一般的な配管による熱供給に熱輸送車での供給を加え、高度な利用を図る。プロジェクトでは、熱輸送車による熱供給の可能性の検証と、複数の需要家への効率的な輸送方法の検討を行う。併せて、エネルギーマネジメントシステムを導入し、工場を中心に需要家を含む近隣の熱利用を最適化する。

　大阪ガスは、熱輸送車に関する技術実証を実施する。川崎重工は全体の管理と、バイナリー発電、エネルギーマネジメントシステムに取り組み、有効性を検討。大阪市が工場の維持・管理と実証環境の整備を担当し、大阪府は市とともに事業をPRする。経済産業省の次世代エネルギー技術実証は、次世代のエネルギー・社会システム構築に向けた実証プロジェクトを支援する事業で、提案して採択された。