「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2011.07.26 【情報源】林野庁／2011.07.26 発表

　林野庁は、平成23年7月26日開催の閣議で、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定されたと発表。
　「森林・林業基本計画」は、「森林・林業基本法」第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもの。
　「森林・林業施策についての基本方針」、「森林の持つ多面的機能の発揮や林産物の供給・利用目標」、「森林・林業について政府が総合的計画的に講ずべき施策」、「施策推進のために必要な事項」−−の4章から構成しており、18年9月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて、概ね5年ごとに見直しを行うことになっていた。
　今回の変更には、森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定。
　「森林の有する多面的機能の発揮」の目標については、木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとし、５年後(平成27年）、10年後(平成32年)、20年後(平成42年)の目標とする森林の状態を提示している。
　また、「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(平成32年)における総需要量を7,800万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として3,900万m3を提示。総需要量に占める国産材の割合を50％に引き上げるとしている。【林野庁】